相続登記に必要な書類

1.はじめに

相続登記に必要な書類は、大きく分類して、

  1. 相続を証明する書類
  2. 相続人(今般不動産の登記名義を取得する者)の住民票
  3. 被相続人の同一性を証する書面
  4. 対象不動産の固定資産評価証明書

です。

つまり、相続登記において専ら問題となるのは 1.「相続を証明する書類」と 3.「被相続人の同一性を証する書面」ついてです。

ここではまず、「法定相続分による相続登記」、「遺産分割に基づく相続登記」、「遺言に基づく相続登記」における「相続を証明する書類」ついて解説し、最後に「被相続人の同一性を証する書面」について解説しています。

なお、当サイトにおける情報は、現行法に基づくものであること、及び「相続を証する書面」は、相続の形態により様々であり、当サイトで全てを正確に網羅することはできないことをあらかじめお断り致します。

法定相続分による相続登記における「相続を証する書類」について

事例:
被相続人をA、その配偶者をB、そしてAB夫婦の間にC・D・Eの3名の子がおり、Dが相続を放棄した場合

解 説
この場合の法定相続人は、B・C・Eの3名です。ちなみに相続割合は、被相続人Aの持分を1とすると、Bが2分の1、C及びEが4分の1ずつとなります。

この場合の相続を証明する書類は、以下のとおりです。

  1. 被相続人Aに関する生誕(又は、少なくとも15、16歳時点のもの)から死亡にいたるまでの戸籍関係一式
  2. 相続人B・C・D・Eに関する現在の戸籍謄(抄)本
  3. Dの相続放棄申述受理証明書

遺産分割協議に基づく相続登記における「相続を証する書類」について

事例:
被相続人をA、その配偶者をB、そしてAB夫婦の間にC・D・Eの3名の子がおり、遺産分割により、DがAの所有していた不動産を相続することとなった場合

解 説
遺産分割は、相続人全員による協議(話し合い)で決めるのが原則ですが、話し合いで解決できないときは、家庭裁判所における遺産分割調停(審判)で解決を図ることもできます。

  1. 相続人全員による協議(話し合い)で遺産分割が成立した場合
    1. 被相続人Aに関する生誕(又は、少なくとも15、16歳時点のもの)から死亡にいたるまでの戸籍関係一式
    2. 相続人B・C・D・Eに関する現在の戸籍謄(抄)本
    3. 遺産分割協議書又はこれに代わる証明書
      ※上記書類が私署証書の場合は、相続人の実印の押印及び、当該実印に関する印鑑証明書が必要です。(すなわち、公正証書による場合は、印鑑証明書が不要となります)
  2. 遺産分割調停又は審判の成立に基づく場合
    1. 遺産分割調停(審判)調書の正本(又は謄本)

遺言で遺産分割方法が指定されていた場合

事例:
被相続人をA、その配偶者をB、そしてAB夫婦の間にC・D・Eの3名の子がいる場合に、Aが、所有していた不動産について、Dを相続人と指定する遺言を残しており、当該遺言に基づく相続登記をする場合

解 説
被相続人は、生前、遺言で直接遺産分割方法を指定することができます。当該遺言に基づき相続登記をする場合に必要な書類は下記のとおりです。

  1. 被相続人A死亡の事実と相続人Dの相続関係を証明できる戸籍・除籍謄本等
  2. 遺言書
  3. 遺言書が公正証書遺言ではない場合、当該遺言書について家庭裁判所において検認を受ける必要があります

被相続人の同一性を証明する書類

不動産登記簿には、所有者の情報として、住所及び氏名のみが登記されており、本籍地は登記されていません。

一方、不動産の登記名義人となっているAが死亡し、相続人Bから相続登記を申請する場合、相続を証明する書類としての戸籍や除籍謄本には、Aの住所の記載はありません。

そこで、登記簿に所有者として記載されたAと被相続人Aが同一人であることも証明しなければなりません。
一般的には、本籍地と住所が併記された公的書類である、「戸籍附票」や「住民票除票」で、同一性を証明します。

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